病床区分の見直し
医療費の枯渇が懸念されるようになってから、医療費の効率的な配分と機能分担が必要不可欠になりました。その結果、2003年9月に行われたのが病床区分です。
これは、医療法における病床の役割を明確化するもので、それまで「その他病床」と区分されていたものを「一般病床」と「療養病床」に細分化しました。
この一般病棟と療養病棟は対象的な役割を果たすもので、医療機関においては急性期医療か慢性期医療かを選択することになります。
今現在の医師や看護師は、できれば急性期医療に携わりたいという方々がたくさんいらっしゃるようです。そして優秀な医療従事者ほど、この傾向が強いと言えます。
しかしながら、高齢化社会が進んでいる今の日本では、慢性期医療を必要をする患者の方が多いのが現状です。今後もこの傾向は続いていくものと思われます。このため、もういっそのこと病棟をなくして診療所やクリニック等にしてしまう医療施設もあったようです。
また、一般病床から療養病床へ行こうすることには、以下のようなデメリットもあります。
収入の違い
一般病棟と療養病棟では、１床あたりの収入に大きな違いがあります。多額の負債を抱えている病院にとっては痛手です。 看護師必要人数の違い
看護師の必要人数が減ってしまいます。実際には倍以上の差があります。これは受け取れる医療費にも関わってくるので、収入面でのデメリットとなります。 モチベーションの低下
最後は医療従事者のモチベーションの低下です。急性期医療を花形と考えている人は少なくなく、慢性期医療へ移行することで仕事への情熱を失ってしまう方もいます。
病床区分が見なおされたことは正しいことかもしれませんが、細部まで見てみると、色々な問題があるのですね。
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